【2025年版】東京都内のテレワーク導入・促進に対応する主な助成金や補助金まとめ

多くの企業にとって「社員の働き方」の重要な選択肢となっているテレワーク。しかし、中小企業や小規模事業者にとっては初期費用や環境整備など各種コストが課題となるケースも少なくありません。そこで本記事では、東京都が提供するテレワーク導入・促進に活用できる主な助成金や補助金をまとめました。

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多くの企業にとって「社員の働き方」の重要な選択肢となっているテレワーク。しかし、中小企業や小規模事業者にとっては初期費用や環境整備など各種コストが課題となるケースも少なくありません。
そこで本記事では、東京都が提供するテレワーク導入・促進に活用できる主な助成金や補助金をまとめました。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金

「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」はテレワークの定着を促進するための追加的な取り組みを支援する東京都の助成金です。

助成金の申請を受けるには都が実施している「テレワーク課題解決コンサルティング」」に申し込み、専門コンサルからの助言を受ける必要があります。

引用元: 東京しごと財団公式ホームページより

令和6年度分の申請受付の締め切りは2月28日まで。助成対象はコミュニケーションツール、管理ツール等・課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器・アクセサリ等・導入機器や物品等の設定費用などですが、パソコンやタブレットなどの物品購入は対象になりません。
助成金の上限は100万円で助成率は1/2です。対象事業者は常時雇用する労働者数2人以上999人以下の都内に本社または事業所がある企業などです。

助成金の上限額	助成率
100万円	1/2

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、テレワークを導入する都内の中堅企業等および中小企業などを対象に、テレワーク導入に必要な機材費や通信費などの経費を対象とした助成金です。

助成金を受けるには、都が実施している「ハンズオン支援コンサルティング」を受ける必要があります。

引用元: 東京しごと

助成金の対象となる経費は、テレワーク用機器等の購入費、業務ソフトウェア等の購入費、クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料、業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）などです。
令和6年度分の助成金の支給申請は令和7年3月31日までですが、コンサルティング申込期限は1月31日まで。なお、例年コンサルティングの新規募集は4月から行われます。

事業者の規模（常時雇用する労働者数）	助成金の上限額	助成率
30人以上999人以下	250万円	1/2
2人以上30人未満（29人まで）	150万円	2/3

テレワーク定着強化奨励金

「テレワーク定着強化奨励金」はテレワーク定着強化期間やテレワークルールなどを設定している中堅・中小企業などに支給される奨励金です。

対象となるのは常時雇用する労働者が2名以上999名以下の都内の中堅・中小企業。最大奨励金額は40万円です。

引用元: 東京しごと財団公式ホームページ

奨励金を受けるには、「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」に事前エントリーする必要があります。その上で、テレワーク実施に係るニーズや課題の従業員調査や社内PTの設置、テレワーク定着強化期間の設定、テレワークルールと柔軟な労働時間制度の設置、その周知など5つのステップをこなし、テレワーク実施回数によって奨励金額が支給されます。

テレワーク定着強化期間中における一人当たりの週の実施回数	加算金額	支給する奨励金額（支給合計額）
週1回未満	0円	10万円
週1回	10万円	20万円
週2回	20万円	30万円
週3回	30万円	40万円

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」は店内や商業施設にテレワークコーナーを設置する都内の中堅・中小企業などに対し助成金が支払われる制度です。

助成金で設置できるのは「共用型テレワークコーナー」と「専用型テレワークコーナー」の2種類です。

引用元: 東京しごと財団公式ホームページ

助成対象となるのは、電気設備、通信設備工事費、什器類の設置等の費用、業務用備品類の購入費、電気製品、通信機器類の購入費などです。
令和6年度分の締め切りは令和7年3月31日まで。なお、助成金の上限額と助成率は共通で以下の通りです。

助成金の上限額	助成率
50万円	1/2

共用型テレワークコーナー

共用型テレワークコーナーは、地域の方など一般の方が利用するテレワークスペースを設置する際に使える助成金です。席数は2席以上で、料金設定に制限はありません。

専用型テレワークコーナー

専用型テレワークコーナーは自社従業員もしくはグループ会社や取引先の従業員が利用するテレワークコーナーを設置する際に使える助成金です。席数は2席以上で、料金設定に制限はありません。

サテライトオフィス勤務導入奨励金

「サテライトオフィス勤務導入奨励金」は都内の中堅・中小企業がサテライトオフィスを新しく整備した際に支給される奨励金です。

条件は申請日時点で「サテライトオフィス勤務」に関する規定がないこと。また、取組期間を設け、その期間中に対象者がサテライトオフィスで業務を実施する必要があります。

引用元: 東京しごと財団公式ホームページ

対象となるサテライトオフィスは東京テレワーク推進センターのサテライトオフィス施設情報に登録されている施設、もしくは、自社で設置した専用のサテライトオフィス、その他、所定の要件を満たすサテライトオフィスサービスを提供している施設です。
奨励金は10万円で、令和6年度の申請受付締め切りは令和7年2月28日です。

よくある質問

テレワークの助成金、補助金についてよくある質問をご紹介します。

助成金とは？

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のこと。申請や審査が必要になりますが、基本的には要件を満たせば受給できる可能性が高くなります。

補助金とは？

助成金と同じように基本的に返済不要ですが、公募形式のものが多く「助成金」に比べると審査基準がやや厳しめであることが多いです。申込時には入念な準備を行うことをおすすめします。

助成金・補助金の種類は？

今回の記事で紹介したように「公募期間が短いもの」や「年に1回しか実施されないもの」など様々です。申し込みに当たっては、申請のタイミングを見逃さないように常に情報をチェックしましょう。
また今回は「東京都内」の助成金、補助金を紹介しましたが、要件次第では厚生労働省などが実施する全国区の補助金、助成金を利用できることもあります。

まとめ

2025年、東京都内の企業に支給される助成金を具体的にご紹介しました。「社員のテレワークを推進してあげたい」ものの「社員に対してテレワーク費用を十分に支給できていない」「オフィスの賃料やフリードリンクなど各種福利厚生に加えて、テレワーク環境も整備するのは厳しい」という企業の担当者の方は多いのではないでしょうか。
そうした際、助成金や補助金は力強い味方となります。これらの助成金などを上手く使うことで従業員のワークライフバランスを改善したり、オフィスとテレワークでのハイブリッドワークを実現するきっかけとなる可能性があります。