個人端末を仕事にも使う「BYOD」とは？スマホを仕事・プライベートで兼用する具体的な方法も

BYODとは、「Bring Your Own Device」の略称で、個人所有のスマートフォンやタブレットなどを業務に活用する働き方のこと。企業で導入する場合、どのような点に注意すべきか解説します。

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近年、仕事でスマートフォンやタブレットなどの個人端末を持ち込む「BYOD」が注目を集めています。従来の会社支給端末とは異なり、使い慣れた端末で仕事ができるというメリットから、多くの企業で導入が進んでいます。

しかし、BYODにはメリットだけでなく、情報漏洩などのリスクがあるのも事実。
そこで今回は、BYODのメリット・デメリットと具体的な導入方法をご紹介します。

個人端末を仕事にも使う「BYOD」とは？

BYOD（Bring Your Own Device）は、従業員が自分の個人端末を仕事にも使用すること。

個人端末とはスマートフォン、タブレット、パソコンなど。コロナ禍で急速に広まったリモートワークで暫定的に始まりましたが、個人のデバイスを業務で使うことで、コスト削減やセキュリティ強化、生産性向上などのメリットが期待できると注目されています。

BYODは実際に広まってきているの？

総務省が2018年に行った「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」によると、日本のBYOD導入率は10.5%。コロナ禍を経て現在はもっと導入率が高くなっていると考えられますが、同年の調査でアメリカは23.3%、イギリスは27.8%、ドイツは27.9%であることを考えると、日本の導入率が低いのは事実です。

背景にはセキュリティ面でのリスクや、プライベートと仕事が分けられないことへの従業員の不信感などがあり、企業側には従業員のプライバシーと企業のデータ保護が求められるでしょう。

BYODのメリット

BYODの最大のメリットは企業と従業員の双方にあります。従業員は慣れ親しんだ個人デバイスを使えるので業務効率が上がり、企業側はデバイス導入コストを大幅に削減可能。さらに、BYODによりリモートワークやハイブリッドワークが導入しやすくなり、仕事とプライベートのバランスを取りやすくなることもあります。

BYODのデメリット

BYODの最も大きなデメリットはセキュリティリスクです。端末の多様化によってIT管理コストが上がる恐れや、デバイスのOSアップデートが行き渡らずセキュリティホールが残る危険性があります。また、業務とプライベートの境界線が曖昧になり、長時間労働につながるリスクもあります。

社員の個人的な判断で個人端末を使う「シャドーIT」も脅威となっている

シャドーITとは、従業員が企業の許可なく個人のデバイスやアプリケーションを業務に使用すること。

これにより、企業のセキュリティポリシーが守られず、データ漏洩やサイバー攻撃のリスクが生まれることも。シャドーITを防ぐためには、明確なBYODポリシーを作り、従業員に対する教育と監視を強化することが重要です。

個人用端末を仕事でも安全に利用するには？

BYODに加え、企業が許可していないにもかかわらず、社員が自身のデバイスやクラウドサービスを業務に使ってしまう「シャドーIT」の存在は大きく問題視されています。BYODよりもセキュリティリスクが高く、データ漏えいなどの重大インシデントにつながる恐れがあります。

【Androidの場合】「仕事用プロファイル」機能が非常に便利！

Androidの場合、「仕事用プロファイル」機能を利用することで、個人用と仕事用のデータを分けることができます。この機能を使えば、仕事用のアプリやデータを個人用のものと完全に分けて管理できるため、セキュリティリスクを大幅に軽減できます。また、企業のIT部門がリモートでデバイスを管理し、必要に応じてデータを消去することも可能です。

【iPhoneの場合】Google Workspaceとの紐づけで仕事用・個人用の分離が簡単

iPhoneの場合はGoogle Workspaceを利用することで、仕事用と個人用のデータを分離することが可能。Google Workspaceは、メール、カレンダー、ドキュメントなどの業務アプリを一元管理できるため、個人用のアプリやデータと混ざることがありません。また、セキュリティ機能も充実しており、データの暗号化やリモートワイプ機能を利用することで、データ漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

まとめ

BYODは導入のメリットが大きい半面、セキュリティリスクなどデメリットも少なくありません。導入する上では、個人端末とビジネス端末を確実に区別するための対策が欠かせません。「仕事用プロファイル」やGoogle Workspaceなど、プラットフォーマーが提供する領域分離機能を活用することで、安全にBYODを実現できるでしょう。