社用携帯の私的利用は危険？「プライベート利用」に当たる行為の例やリスク

社用携帯を私用で使うことには、さまざまなリスクが潜んでいます。今回は、社用携帯のプライベート利用にあたる例とそのリスクについて解説します。

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BYOD（Bring Your Own Device）とは、従業員が自分の個人端末を仕事にも使用すること。従業員が私用の個人デバイスを使用することで業務効率が上がり、企業がデバイス導入コストを削減できます。

企業が社員に貸与する社用携帯。たとえば営業職で顧客と連絡する必要がある場合に必要で、ビジネスに欠かせないというケースも多いでしょう。
とはいえその便利さゆえに、社用携帯を使う時は業務とプライベートの境界線が曖昧になりがちです。本記事では、社用携帯のプライベート利用について、具体的な例や潜在的なリスクを詳しく解説します。

社用携帯のプライベート利用はどんなこと？

社用携帯のプライベート利用とは、業務に直接関係のない目的で社用携帯を使用することを指します。具体的には、以下のような行為が該当します。

プライベートな通話・メール

社用携帯を使って家族や友人に電話をかけたり、メールを送ることは典型的な私的利用の例です。同僚とのプライベートな連絡も同様に私的利用とみなされることもあります。
もっとも「BYOD」の考え方を業務に適用している場合は、社用携帯のプライベート利用の線引きは従業員にとってとても難しいのは事実。その同僚とのプライベートな連絡が、仕事に全く関係していないのかは判断しづらい面もあるためです。
社用携帯のプライベート利用のリスクを重く見るならBYODを全面的に禁止するのが望ましいかもしれません。

一方でBYODの導入は
・社員にとっては使い慣れた端末をビジネス利用しやすい
・経営陣にとってはデバイスの導入費用が極めて小さい
のも事実で、セキュリティ上のリスクに目を瞑るかは経営方針によって千差万別という一面もあるでしょう。

社用携帯をプライベートで利用するリスクとは？

社用携帯の私的利用には、情報漏洩のリスクがあります。社用携帯には業務に関する重要なデータが含まれているため、私的利用によってこれらのデータが外部に漏れる可能性があります。特に、悪意のあるサイトへのアクセスや不正アプリのインストールは、ウイルス感染や情報漏洩のリスクを高めます。

このような問題から社用携帯を守るには「シャドーIT」を防ぐことが大切です。

シャドーITとは、従業員が企業の許可なく個人のデバイスやアプリケーションを業務に使用すること。シャドーITにより、企業のセキュリティポリシーが守られず、データ漏洩やサイバー攻撃のリスクが増えてしまいます。

シャドーITを防ぐには、明確なBYODポリシーを策定し、従業員に対する教育と監視を強化することが大切。特に、企業が許可していないデバイスやクラウドサービスの使用を防止する対策が求められます。

社用携帯で会社側から監視できる内容とは？

会社側は、社用携帯の利用状況を監視することで、私的利用を防ぐことができます。具体的には、通話履歴やデータ通信量、インストールされているアプリの一覧、アクセスしたWebサイトの履歴などを確認することが可能です。また、GPS機能を利用して位置情報を把握することもできますが、これは従業員のプライバシーに配慮し、適切なルールの下で行う必要があります。

【企業向け】社用携帯のプライベート利用を防止するルール作りのポイント

これまで紹介してきた内容を踏まえ、社用携帯のプライベート利用を防止するルール作りのポイントをご紹介します。

私的利用の禁止と罰則を決める

まず、社用携帯の私的利用を禁止する明確なルールを設定し、従業員に周知徹底することが大切。私的利用が発覚した場合の罰則も明確に定め、従業員に理解してもらいましょう。

ただし、完全な禁止は現実的ではない場合も多いため、許容される範囲を事前に具体的に示しておくこともおすすめ。たとえば、緊急時の家族との連絡は認めるなど、柔軟性を持たせた規定を設けるのも一案です。

セキュリティ対策

ルール作りの際にはセキュリティ対策も欠かせません。MDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入、定期的なセキュリティ研修の実施、アプリのインストール制限など、技術的・教育的な面から総合的に対策を講じることが重要です。また、社用と私用の端末を原則分けるBYODポリシーの導入（※出張時やテレワーク時のみ私用端末利用可など）を検討するのも効果的でしょう。

まとめ

社用携帯のプライベート利用は、便利さと引き換えに様々なリスクをもたらす可能性があります。企業は明確なガイドラインを設け、従業員の理解と協力を得ながら、適切な利用を促進することが重要です。一方、従業員も社用携帯の本来の目的を理解し、責任ある使用を心がけることが求められます。テレワークが当たり前になり、働き方も多様化しているいま、社用携帯の適切な利用は、個人と組織の双方にとって重要な課題となっています。