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【2023年度】東京都内のテレワーク導入・促進に対応する主な助成金や補助金まとめ

働き方2023.07.21

【2023年度】東京都内のテレワーク導入・促進に対応する主な助成金や補助金まとめ

新型コロナの流行をきっかけに東京都内の多くの企業がテレワークを取り入れました。しかし、テレワークに掛かる費用は会社負担。経費削減のため、テレワークを取りやめる会社が増えています。この記事では、こうした負担を軽減するため、テレワークの導入・促進のための費用をカバーできる東京都の助成金や補助金をまとめました。

INDEX

社員のテレワークに掛かる費用は原則会社負担。パソコンや周辺機器などの支給はもちろん、業務中のインターネット通信費、文具類、光熱費なども負担する必要があります。またそもそもテレワークの導入そのものにもコストがかかります。

こうしたコストを削減するため、テレワークを取りやめる会社も増えていますが、実は2023年度も東京都では多くの補助金や助成金があります。
今回は東京都の企業が受けることのできる、テレワークやリモートワークの促進に対応している助成金をまとめて一覧でご紹介します。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、テレワークを導入する都内の中小企業・小規模事業者を対象に、テレワーク導入に必要な機材費や通信費などの経費を助成する制度です。

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、都が実施している「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」という、テレワーク未導入の中堅企業を対象としたセミナーを受けた都内の中小企業が対象です。

助成対象事業者

助成対象となるのは、都内に本社もしくは事業所を置き、常時雇用する労働者が2人〜999人の中小企業。また、常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していることなどが条件です。
また、先述した「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること、「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録して「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていることも条件です。

助成対象経費

助成金の対象となる経費は以下の通り。
・テレワーク用機器等の購入費
・業務ソフトウェア等の購入費
・クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
・業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）など

助成金の上限額、助成率

助成金の上限額と助成率は以下の通りです。

事業者の規模	助成金の上限額	助成率
30人以上999人以下	250万円	2分の1
2人以上30人未満（29人まで）	150万円	3分の2

テレワーク定着促進フォローアップ助成金

「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」は都が実施している、テレワーク環境改善に向けた「テレワーク課題診断コンサルティング」を終了した企業が受けることのできる助成金です。

テレワークの課題の解決のために購入するツールなどの経費が助成されます。

助成対象事業者

助成対象事業者となるのは、常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業など。
また、都が実施している「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていることなど。

助成対象経費

テレワーク定着促進フォローアップ助成金の対象となるのは、課題解決のために導入するツール等の導入経費です。

助成金の上限額、助成率

助成金の上限額と助成率は以下の通りです。

助成額：上限100万円　助成率：2分の1

テレワーク推進強化奨励金

テレワーク推進強化奨励金は都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内の中小企業などに支給される奨励金です。

奨励金は「テレワーク推進強化期間」にテレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」が1ヶ月（31日）/2ヶ月（62日）テレワークを実施した企業が対象。「テレワーク推進強化期間」は令和5年9月30日まで期間が延長されており、事前にエントリーする必要があります。

奨励対象事業者

奨励金支給の対象となるのは、常時雇用する労働者が1名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業など。
先述した通り、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録と「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録を行った事業者です。

奨励金の対象経費

奨励金の対象となる経費は以下の通り。
・テレワークに係る手当て
・機器の通信に係る費用
・システム導入時運用サポート費
・機器リース・レンタル料
・サテライトオフィス利用料
・ソフトウェア利用料
・クラウドサービス利用料

奨励金の上限額

奨励金額は以下の通りです。

テレワーク実施期間中のテレワーク実施人数（1日平均）	テレワーク実施期間 1ヶ月（31日間）	テレワーク実施期間 2ヶ月（62日間）
70人以上	25万円	50万円
50人以上	15万円	35万円
30人以上	10万円	20万円
1人以上～30人未満	7万円	13万円
小規模企業特例	5万円	7万円

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

小規模テレワークコーナー設置促進助成金は店内や商業施設「共用型」のテレワークコーナーを設置する都内の中堅・中小企業に対し助成金が支払われる制度です。

「共用型」のテレワークコーナーに加え、社内の空きスペースなどに従業員または利用者を限定した「共用型以外」のテレワークコーナーを設置した場合も、その整備費が助成対象となります。

助成対象事業者

「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」の対象となるのは、常時雇用する労働者が999人以下の企業で、都内に本社または事業所を置く事業者などです。

助成対象経費

小規模テレワークコーナー設置促進助成金の助成対象となる費用は以下の通り。
・電気設備、通信設備工事費、什器類の設置等の費用等
・業務用備品類の購入費
・電気製品、通信機器類の購入費

助成金の上限額、助成率

助成金の上限額、助成率は以下の通りです。

助成金額：最大50万円、助成率：1/2

サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）

サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）の「サテライトオフィス設置コース」は都内の市町村部（23区を除く）で新しく共用型のサテライトオフィスを設置する企業に整備・運営費が支給される補助金です。

サテライトオフィスの条件は共用型であること。さらに保育所等を併設する場合、サテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合、障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスを整備する場合、補助対象額と補助率がアップします。

また、サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）には「ミニワーケーションコース」もあります。「ミニワーケーションコース」は西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置する事業者に交付されます。

補助金の対象事業者

サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）の対象となるのは、企業等（大企業、団体、NPOなどを含む）でサテライトオフィスを直接運営する事業者であることです。

補助対象経費

サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）の補助対象経費は以下の通り。
・工事費
・施工監理費
・備品費
・広告費

補助金の上限額、助成率

補助金の上限額と助成率は以下の通りです。

	補助限度額	補助率
整備・改修費運営費	1,500万円 600万円	1/2

なお、先述した通り一定の要件を満たす場合、以下の通り補助対象額及び補助率がアップします。

	補助限度額	補助率
整備・改修費　運営費	2,000万円 800万円	2/3

また、ミニワーケーションコースの補助金の上限額と助成率は以下の通りです。

	補助限度額	補助率
整備・改修費	133万円	2/3

なお、サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合は以下の通りです。

	補助限度額	補助率
整備・改修費	2,000万円	2/3
運営費	600万円	1/2

よくある質問

テレワークの助成金、補助金についてよくある質問をご紹介します。

助成金とは？

助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のこと。申請や審査が必要になりますが、基本的には要件を満たせば受給できる可能性が高くなります。

補助金とは？

助成金と同じように基本的に返済不要ですが、公募形式のものが多く「助成金」に比べると審査基準がやや厳しめであることが多いです。申込時には入念な準備を行うことをおすすめします。

助成金・補助金の種類は？

今回の記事で紹介したように「公募期間が短いもの」や「年に1回しか実施されないもの」など様々です。申し込みに当たっては、申請のタイミングを見逃さないように常に情報をチェックしましょう。
また今回は「東京都内」の助成金、補助金を紹介しましたが、要件次第では厚生労働省などが実施する全国区の補助金、助成金を利用できることもあります。詳しくはこちらを参考にしてください。

【2023年度版】テレワーク導入・促進に対応している主な助成金や補助金まとめ -

テレワークは、働き方改革やBCP対策として注目されています。しかし、テレワークを導入するには、設備投資やセキュリティ対策などの費用がかかります。そこで、国や地方自治体では、テレワーク導入を支援する助成金や補助金を用意しています。本記事では、2023年度にテレワーク導入・促進に対応している主な助成金や補助金をまとめました。

まとめ

2023年、東京都内の企業に支給される助成金を具体的にご紹介しました。「社員のテレワークを推進してあげたい」ものの「社員に対してテレワーク費用を十分に支給できていない」「オフィスの賃料やフリードリンクなど各種福利厚生に加えて、テレワークも福利厚生に含めるのが厳しい」と企業の担当者の方は多いのではないでしょうか。
そうした際、助成金や補助金は力強い味方となります。これらの助成金などを上手く使うことで従業員のワークライフバランスを改善したり、オフィスとテレワークでのハイブリッドワークを実現するきっかけとなる可能性があります。