ワーケーションとは?定義・メリットと受け入れ地域の例、導入時に検討すべきこと

近年、ワーケーションは企業や従業員の間で注目を集めており、導入するメリットはたくさんあります。本記事では、ワーケーションの定義やメリット、受け入れ地域の例、導入時に検討すべきことについて解説します。

新しい働き方として注目を集めている「ワーケーション」。ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる新しい働き方です。

ワーケーションには、生産性の向上やリフレッシュ効果など、多くのメリットがあります。また、地方の観光振興や雇用創出にもつながる可能性があります。

ワーケーションを導入する際には、企業のニーズや従業員の希望を踏まえて、最適なプログラムを設計することが重要です。また、セキュリティや労務管理などの課題にも注意する必要があります。
 
 

ワーケーションとは:ワーク×バケーション

先述した通り、「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語であるワーケーション。「在宅勤務」や「テレワーク」とは似て非なるものです。
 
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在宅勤務は、文字通り自宅での勤務。さらに「テレワーク」は自宅近くのカフェやコワーキングスペースなどの日常的な場所で仕事をすることを指し、仕事の効率や柔軟性を高めることを目的としています。一方、「ワーケーション」の目的は、仕事と休暇を両立させること。場所も問われず、旅行先やリゾート地などの観光地、帰省先などで仕事ができます。

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一般的には観光地で働きながら旅行をする”休暇型”のワーケーションのイメージが強いですが、近年はサテライトオフィスでのワーケーションや合宿型のワーケーションなど業務に密接に絡む取り組みも増えています。ワーケーションのタイプ、種類は後半でより詳しく解説します。

ワーケーションが注目されている背景

ワーケーションが注目されている背景としては、まずはテレワークの広がりが挙げられます。
 
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とはいえテレワークは「在宅勤務」や「会社指定のサテライトオフィスでの勤務」が一般的。一方、時間や場所にとらわれない働き方として脚光を浴びたのがワーケーションです。コアタイムなしのフレックスやテレワークよりもさらに自由度が高く、他の働き方で言えば「ウルトラワーク」に近しいスタイルとも言えるでしょう。

加えて、ビジネスパーソンが地方で仕事をすることは「地方の関係人口の創出」にも繋がります。よってワーケーションに対しては、各自治体も受け入れに積極的です。
 
 

ワーケーションの受け入れに積極的な地域の例

ワーケーションの受け入れに積極的な地域としては、北海道千歳市、群馬県みなかみ町、石川県金沢市が挙げられます。
 
 

北海道千歳市

北海道千歳市には千歳駅近くに「まちライブラリー@ちとせ」という作業スペースがあるのが特徴。利用料は無料な上、新千歳空港からもタクシーで7分ほどの距離にあります。
 
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仕事がはかどらないときには店内の本を読むのもおすすめ。地元の人も集まり、イベントも行われるスペースのため、交流も楽しめます。

また「千歳ワーケーションスタイルというサイトではテレワーカーらに向けた情報も発信されています。
 
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サイト内にはエリア別にワークスペースも多々紹介されている上、ワーケーションを楽しみたい方に向け、コンシェルジュが案内してくれるというサービスもあります。

なお、北海道千歳市については以下の記事でご紹介しているのでぜひご覧ください。
「空港の町」北海道千歳市のテレワーク事情とおすすめスポット | コクヨ社員が語る -

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北海道千歳市は「新千歳空港」が存在することから、北海道の空の港。国内線を利用して北海道でワーケーションをする際には、発着地点として利用する方が多いスポットで、実はテレワークスポットとしても魅力にあふれています。

群馬県みなかみ町

群馬県みなかみ町は、新幹線で東京から1時間15分で気軽に行ける距離。さらに、ワーケーション向けのスポットが多くあります。
 

代表的なスポットが「さなざわ㞢テラス」。ワーケーションにぴったりな温泉入り放題の「温泉ワークプラン」があり、雄大な自然を前に自分のペースで仕事をすることができます。

引用元: さなざわ㞢テラス公式サイト

また、みなかみ町にはほかにも「テレワークセンターMINAKAMI」、「WIND+HORN」、「猿ヶ京サテライトオフィス」、「ほとり」といったワーケーションにおすすめな施設があり、場所をこまめに変えての長期滞在にもおすすめです。

群馬県みなかみ町については以下の記事でご紹介しているのでぜひご覧ください。
東京から直通!群馬/新潟の厳選テレワークスポットをコクヨが紹介 - テレワーク事例も -

東京から直通!群馬/新潟の厳選テレワークスポットをコクヨが紹介 - テレワーク事例も -

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テレワーク/在宅勤務の広がりを受け、東京都内から「新幹線で移動できる地域」の自治体などが在宅ワーカーや、ワーケーションで働くテレワーカーの受け入れに乗り出しています。

石川県金沢市

北陸新幹線で東京からおよそ2時間半の場所にある石川県金沢市では、ワーケーション促進事業に力を入れています。
 
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たとえば金沢市では、企業のワーケーションに対し、補助金を支給。宿泊料金及びコワーキングスペースの利用料金の1/2(ただし宿泊1泊につき5千円を超えないもの)に相当する額が補助されます。

石川県金沢市については以下の記事でご紹介しているのでぜひご覧ください。
石川/金沢のワーケーション支援&起業支援制度とおすすめテレワークスポット | 金沢移住経験者が語る -

石川/金沢のワーケーション支援&起業支援制度とおすすめテレワークスポット | 金沢移住経験者が語る -

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新型コロナの感染拡大を受けて急激に普及した「テレワーク」は、2023年現在、多くの企業で働き方として定着。働き手にとってはテレワークを前提としたワーケーションや地方移住など、働き方の幅が広がりました。今回は特にワーケーション促進に注力し、なおかつテレワーカーらを対象とした各種支援が充実している地方都市として「石川県金沢市」をご紹介します。単発のワーケーションで金沢を楽しむのはもちろん、現地のことを気に入れば、スピーディーに起業支援や移住支援を受けられる環境が整っています。

国内におけるワーケーションの認知の状況

2022年11月にエクスペディアが行った調査によると、「ワーケーション」という言葉を「知っている」と答えた人は65%。また、「リモートワークの経験がある」と答えた人は約6割だった一方、ワーケーション経験者は1割という結果に。
「ワーケーション」は国内で徐々に認知されつつある一方で、実際に行った人は少なくないというのが現状のようです。

参考:PR TIMES
 
 

ワーケーションのタイプ、種類とそれぞれの定義

前述の通り、ワーケーションには休暇型と業務型の2つの大きな分類があり、それぞれにさらに細かいタイプがあります。
 
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休暇型は、休暇が主体。リゾートや観光地などで余暇を楽しみつつ、空き時間を活用してテレワークを行うスタイルで、企業ではなく個人単位で実施されることが多くあります。費用は個人負担が多い一方、企業が有給休暇の取得推進などの福利厚生を目的とする場合もあり、その場合は福利厚生型とも呼ばれます。

業務型は、仕事を主体としてテレワークを行いながら、業務時間の前後や合間に休暇を楽しむスタイル。集団単位で実施されることが多くあります。費用は基本的に企業が負担。地域の課題解決や新価値創造などの目的に応じて、さらに地域課題解決型、合宿型、サテライトオフィス型などに分けられます。
 
 

企業・社員・自治体におけるワーケーションのメリット

企業、社員、自治体それぞれのワーケーションのメリットをご紹介します。
 
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それぞれの主なメリットは、企業側は社員の満足度の向上や、イノベーションの創出、社員側はリフレッシュ効果や、働き方の選択肢が広がること。自治体側には地域創生や活性化などがあります。

企業側のメリット

ワーケーションは、従業員の生産性を向上させることができます。職場から離れた環境で仕事をすることで、集中力が高まり、新しいアイデアが生まれやすくなるためです。また、従業員の定着率を向上させることも可能。従業員のワークライフバランスを改善し、働き方の選択肢を広げることで、離職率を低下させます。

さらに、ワーケーション制度は、採用面でも魅力的な要素となります。ワーケーションにより、従業員の有給休暇取得率を向上させるだけでなく、休暇を取得しながらも仕事を続けることができるため、長期休暇を取りやすくなることが期待できます。有給休暇取得率が高いと社外へのアピールにもなり、企業イメージの向上にもつながります。
 
 

社員のメリット

ワーケーションは、社員の気分転換やリフレッシュにつながります。仕事とプライベートの切り替えがしやすく、ストレスが軽減されることも。

また、社員の働き方の多様化につながることもワーケーションの大きなメリット。自分に合った場所や時間で仕事をすることができるため、働き方の自由度が高まります。
 
 

自治体のメリット

自治体にとってワーケーションは、観光需要創出につながるという大きなメリットがあります。ワーケーションでは、平日に観光地やリゾート地に滞在することが多いため、獲得しにくい平日の観光客を増やすことができます。また、ワーケーションでは長期滞在することが多いため、宿泊施設や飲食店などの売り上げアップにもつながるというポイントも。

また、ワーケーションでは地元企業とワーケーション利用者との交流もあります。これらは、地域の関連事業の活性化や雇用の創出、そして自治体のイノベーション創出につながり、地方の課題解決や新価値創造に貢献する可能性があります。
 
 

ワーケーションのデメリット

特に「業務型」「合宿型」のワーケーションの場合、その合宿で行う内容に工夫をしなくては「場所を変えて同じ社内のメンバーと話をするだけ」になりやすく、その地域でのワーケーションならではのセレンディピティに満ちた発見などは得にくいです。

一方で「休暇型」のワーケーションの場合、ワーケーションはあくまでその社員個人が楽しむものとなりがちで、会社としてその取り組みをバックアップする理由付けが意外と難しいものです。
総じて「取り組む内容」の工夫が必要で、ワーケーションの合宿費用なども含めて、コストがかかりやすい面はあります。
 
 

ワーケーションの導入や促進に必要なこと

ワーケーションの導入や促進に必要なことは、ワーケーションの目的を言語化すること、まずは近場でのワーケーションに取り組んでみること、「社員個人でのワーケーション」にこだわらないことです。
 
 

ワーケーションの目的を言語化する

そのワーケーションは「福利厚生」なのか、「業務」「合宿」や「研修」の一環なのか、明確に言語化しましょう。合宿や研修の一環だとした場合、地域密着型なのか「社内のメンバーとの絆を深める」ことを目的とするのかも重要です。

これまでワーケーションに取り組んでいない企業が、いきなり「福利厚生」や「地域密着」のワーケーションをはじめても社員間に理解が浸透しづらい面もあるでしょう。そのため現実的には「社員研修」などの小さな単位から始めるのがやりやすいでしょう。
 
 

まずは近場でのワーケーションに取り組むのも手

ワーケーションとは「観光地」で行うものというイメージがありますが、特に部署単位で合宿型のワーケーションを行う場合、全社員の旅費や宿泊費を予算として確保するのは大変です。

まずは「近場」かつ「日帰り」で研修を兼ねたワーケーションを行うのでも十分です。近場の研修施設を1日借りて、そこで様々なレクリエーションをしたり、専門家を呼んで講演をしてもらうといった取り組みも「小さな単位のワーケーション」です。 ワーケーションの導入をするからといって、いきなり大掛かりな「旅行」から考え始める必要はありません。
 
 

「社員個人でのワーケーション」にこだわらない

ワーケーションという言葉は、新型コロナウイルスが感染拡大した時期に「テレワーク」とセットで注目を集めました。

そのためワーケーションとは「社員個人が地方で、テレワークで観光しながら仕事をすること」というイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。この理解は誤りではありませんが、ワーケーションの中でもかなり「福利厚生寄り」のものであり、ワーケーションの一つの側面に過ぎません。

業務型のワーケーションはむしろ「合宿」や「研修」に近しく、より実務的です。「ワーケーションって遊びや観光と何が違うの?それってやる必要がある?」と考えている場合、特に社員個人のワーケーションを取り入れる必要は無いでしょう。
その分、是非「合宿」や「研修」のワーケーションを取り入れられないか、検討してみてください。
 
 

まとめ

近年注目を集めている「ワーケーション」。企業や社員、そして自治体にとって多くのメリットがあると言えますが、実際にワーケーションの経験がある人の割合は1割程度しかいないという実態があります。
取り入れるハードルが高い、もしくは必要性がないと考えている企業もまだまだ多いのが現実ですが、ワークライフスタイルの多様化に適応し、ワーケーションを取り入れることで、従業員の満足度向上と地方創生への貢献に繋がり、企業としての価値も向上していくでしょう。

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